1月17日(金)消費税価格転嫁対策セミナー<ご好評につき、再開催決定!>

消費税価格転嫁対策セミナFB_03

消費税増税が経営に及ぼす影響と 事前にやっておくべき対策とは?

消費税が平成26年4月1日に8%、平成27年10月1日に10%に引き上げられる予定です。
消費税は製造・卸・小売などの各取引の段階で課税されますが、価格に転嫁されて 最終的には消費者が負担します。 
しかし、実際の取引の段階で消費税の転嫁が適正にできないと、 転嫁できなかった分は企業の負担となり、経営に大きな影響を及ぼします。
 そこで、今回の消費税率の引き上げの際、円滑な転嫁ができるように、 「消費税転嫁対策特別措置法※」が成立しました。
今回のセミナーでは、 この法律の概要と、消費税増税時の具体的な対応策を詳しく解説します。
※消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法

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