金融機関が重要視する事業計画書の6つのポイント

こんにちは。フードビジネスチームの里です。
飲食店等の店舗型ビジネスは、事業を開始する際や多店舗展開する際、店舗設置のための、保証金・内外装工事費・什器備品など、多額の先行投資が必要となりますので、借入が必須のビジネスともいえます。
無借金経営が望ましいですが、それを重視するあまり、せっかくのチャンスをものにできないのでは、よい経営判断とは言えないでしょう。
適切な計画のもとに、適切なタイミングで資金を調達し、店舗展開などを行うことが、経営においては非常に重要です。
弊社でも飲食店のみならず、多くの融資相談を受けますが、とても重要なのが、融資のための事業計画書の作成方法です。今回は融資の際に金融機関が数字以外に重要視する事業計画書の6つのポイントをお伝えします。

①返済能力の有無
現預金があるか、担保があるか、をみられます。また、通帳の預金が、実際に経営者自身のお金か?(いわゆる「見せ金」ではないか?)も、通帳の履歴を過去半年に遡って確認されます。
②社長の資質
借りたお金でどのようにして売上を伸ばして利益を上げていくかが、経営者の頭の中に明確なビジョンとしてあるか?その業界に詳しいか?等を見られます。事業計画書の作成を顧問の税理士に依頼する経営者もいらっしゃる様ですが、経営者が自身で考え作成したかどうかは、融資の面接の際には簡単に見破られてしまいます。上辺だけの計画書であることや、経営の基盤である事業計画書の作成を他人に依頼していることが伝わると、経営者としての資質を疑われ、印象が悪くなります。
③知的財産権の有無
技術等の特許、実用新案権(無審査主義となり出願から登録までの手続きが特許権と比べ大幅に短縮されたもの)、屋号や商品名の商標権、デザインやマーク等の意匠権、これらは飲食業においても評価される場合があります。例えば、お店のロゴや看板メニューの商標を取っている場合等がこれに当てはまりますね。
④独自の技術・資格・商品
独自技術・資格・商品を持ち、顧客にとってどれだけ優位性があるかを明記できれば有利です。
飲食業においては、そのお店といえばコレだという看板メニューがあることや、独自の製法で作っているメニュー等があれば、アピールできるポイントになります。
⑤新規見込先リスト
新規顧客が獲得できるかどうかを見られます。これによって、伸びる会社かそうでないかを見られます。
対策としては、新規顧客獲得の具体的な販売促進方法や、そのスケジュールを用意しておく必要がありますね。
⑥仕入れ先
取引先の会社も、会社や店の信用力を見る上でチェックされることがあります。飲食業ではお酒や食材の仕入れ先になりますね。当然のことですが、ある1社からのみ仕入れを行っているよりは、複数の仕入れ先がある方が、仕入れ先に何かあった際に影響を受けにくくなります。
銀行や公庫の融資担当者は、窓口担当一人で融資を判断することはできません。一般的な会社と同様に、社内に話を通して最終判断をします。担当者が社内に話を通す際、融資したい理由を話しやすくするように、上記の項目を客観的に記載することが大切です。
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